沖縄県磁気探査協会では磁気探査事業の近代化推進と、磁気探査事業の健全な発展を目指します。

先の大戦で沖縄県において使用された爆弾、艦砲弾等は、約20 万トンに及ぶといわれており、その内の5％にあたる1 万トンが不発弾として残されたと推定されています。

復帰後に陸上自衛隊によって処理された量が7,400 トン。現在も2,600 トン余りが地中に埋まっていると推測されます。また、永久に不明弾とされる弾が500 トンとされています。

沖縄県における磁気探査事業は、南西石油基地の石油精製プラントのシーバース建設の際に、日本物理探鑛株式会社が独自で開発した磁気探査機器を用いて行われたのが始まりです。祖国復帰後は、第11 管区海上保安部の設置により港湾土木工事に磁気探査が義務付けられましたが、当時県内に磁気探査専門業者が存在せず県外業者が海上部を始め陸上の公共工事の安全を確保するため磁気探査を行ってきました。

昭和49 年3 月、那覇市小禄で下水道工事中に不発弾が爆発し、子供を含め4名の死者が出るという痛ましい事故を契機に、同年5 月、沖縄不発弾等対策協議会が内閣府沖縄総合事務局内に発足しました。（国、沖縄県、関係団体で構成）その後、県内に数社の磁気探査業者が誕生し、昭和61 年3 月に13 社で組合を設立し、その後2 つの組合と、宮古地区で協会が設立され、磁気探査事業を展開してきました。

那覇市小禄の大惨事から時間の経過とともに県民の間から不発弾の恐ろしさが忘れ去られようとしていたころ、平成21 年1 月、糸満市において岩盤の中にあった不発弾（250kg）が爆発し、若い技術者が重傷を負う痛ましい事故が起きました。

その後、各地で大量の小型砲弾が地中から発見された事から、国は早急に磁気探査に対する「磁気探査実施要領・基準（案）」を確立する事となりました。
このような状況の中、磁気探査機器検定の問題、小型砲弾等の探査方法、磁気探査技術者の技術向上等、山積する問題の解決に向け、本島内の2 つの組合が合併し、平成22 年11 月、「一般社団法人沖縄県磁気探査協会」を設立しました。

当社団法人は、沖縄県から全ての不発弾を撤去し、県民の安全・安心を目的として、さらなる技術の研鑽に努めていく所存でおります。