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トピックス
  • NEW 2020.08.03
    「令和2年度磁気探査機器性能審査試験」について(お知らせ)
    ※当協会への入金も一時停止してください。
  •  2020.07.17
    「令和2年度 磁気探査技士試験」開催について
    7月中旬の判断にてお知らせする旨、お伝えしておりましたが、昨今のコロナウイルス感染者増幅をうけ、8月の上旬に判断を行う事となりました。
    改めて、当協会ホームページにてお知らせします。
    「令和2年度 磁気探査技士更新講習会」についても同様に8月にお知らせします。
  •  2020.04.27
    令和2年度磁気探査機器性能試験が電子申請になりますが、令和2年4月27日(月)から一般社団法人沖縄しまたて協会ホームページで申請方法について動画で説明しています。
    磁気探査機器性能試験担当責任者は必ず確認して下さい。
    ※申請費用については社会情勢を鑑みて、入金時期をお知らせします。
    www.shimatate.org/
  • 2020.05.21
    今年度、磁気探査技士試験は7月23日(木)講習会、7月24日(金)筆記試験及び実地試験を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期とします。
    尚、延期日程については7月中旬の社会状況を見て当協会ホームページでお知らせします。

    *試験申し込み期間についても7月中旬にお知らせします。
  •  2020.04.27
    令和2年度磁気探査機器性能試験が電子申請になりますが、令和2年4月27日(月)から一般社団法人沖縄しまたて協会ホームページで申請方法について動画で説明しています。
    磁気探査機器性能試験担当責任者は必ず確認して下さい。
    ※申請費用については社会情勢を鑑みて、入金時期をお知らせします。
    www.shimatate.org/
  •  2020.04.23
    「陸上積算基準」を更新しました。
  •  2020.04.01
    「陸上積算基準」を更新しました。
  •  2019.10.25
    「令和元年度 磁気探査技士試験合格者」及び「令和元年度 磁気探査技士更新者」へ認定証を発送しました。
    該当者は近日中にご確認ください。
  • 2019.10.11
    「令和元年度 磁気探査技士試験合格者」及び「令和元年度 磁気探査技士更新者」について、
    認定証は10月25日(金)が発送予定日となっております。
    該当者は、25日以降ご確認をお願いします。
  • 2019.09.20
    磁気探査技士更新講習会について10月受講者へ受講票を発送しました。
    該当者は近日中にご確認ください。
  • 2019.09.18
    「令和元年度 磁気探査技士試験」の合格者を発表します。
    受験番号をご確認下さい。
  • 2019.09.09
    令和元年度 第2回磁気探査機器性能審査申請について掲載しました。
  • 2019.08.27
    磁気探査技士更新講習会について9月受講予定者へ受講票の発送を行いました。
    該当者は、近日中にご確認ください。
    10月受講予定者は9月20日に受講票発送を予定しております。
  • 2019.07.18
    令和元年度磁気探査技士登録更新講習会のご案内を掲載しました。
  • 2019.06.12
    「令和元年度磁気探査技士試験講習会テキスト」を掲載しました。
  • 2019.05.28
    「陸上積算基準」「海上積算基準」「仮設足場積算基準」を更新しました。
  • 2019.05.21
    磁気探査についてを更新しました。
  • 2019.05.07
    令和元年度 第1回磁気探査機器性能審査申請について掲載しました。
  • 2019.04.25
    令和元年度磁気探査技士試験及び講習会の案内を掲載しました。
    ※テキストを希望する方は、受験料と一緒にテキスト料もお振込みください。

先の大戦で沖縄県において使用された爆弾、艦砲弾等は、約20 万トンに及ぶといわれており、その内の5%にあたる1 万トンが不発弾として残されたと推定されています。

復帰後に陸上自衛隊によって処理された量が7,400 トン。現在も2,600 トン余りが地中に埋まっていると推測されます。また、永久に不明弾とされる弾が500 トンとされています。

沖縄県における磁気探査事業は、南西石油基地の石油精製プラントのシーバース建設の際に、日本物理探鑛株式会社が独自で開発した磁気探査機器を用いて行われたのが始まりです。祖国復帰後は、第11 管区海上保安部の設置により港湾土木工事に磁気探査が義務付けられましたが、当時県内に磁気探査専門業者が存在せず県外業者が海上部を始め陸上の公共工事の安全を確保するため磁気探査を行ってきました。

昭和49 年3 月、那覇市小禄で下水道工事中に不発弾が爆発し、子供を含め4名の死者が出るという痛ましい事故を契機に、同年5 月、沖縄不発弾等対策協議会が内閣府沖縄総合事務局内に発足しました。(国、沖縄県、関係団体で構成)その後、県内に数社の磁気探査業者が誕生し、昭和61 年3 月に13 社で組合を設立し、その後2 つの組合と、宮古地区で協会が設立され、磁気探査事業を展開してきました。

那覇市小禄の大惨事から時間の経過とともに県民の間から不発弾の恐ろしさが忘れ去られようとしていたころ、平成21 年1 月、糸満市において岩盤の中にあった不発弾(250kg)が爆発し、若い技術者が重傷を負う痛ましい事故が起きました。

その後、各地で大量の小型砲弾が地中から発見された事から、国は早急に磁気探査に対する「磁気探査実施要領・基準(案)」を確立する事となりました。
このような状況の中、磁気探査機器検定の問題、小型砲弾等の探査方法、磁気探査技術者の技術向上等、山積する問題の解決に向け、本島内の2 つの組合が合併し、平成22 年11 月、「一般社団法人沖縄県磁気探査協会」を設立しました。

当社団法人は、沖縄県から全ての不発弾を撤去し、県民の安全・安心を目的として、さらなる技術の研鑽に努めていく所存でおります。



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